2021-06-09 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
都道府県教育委員会や政令市教育委員会、私立学校を運営する学校法人などが教員を任命したり雇用したりするときには、児童生徒性暴力を行って教員免許が失効した者が過って教員に任命されたり雇用されたりすることがないように、本法第七条第一項に基づいて、このデータベースを必ず活用するよう文科省として徹底指導すべきだと思いますが、御見解をお伺いいたします。
都道府県教育委員会や政令市教育委員会、私立学校を運営する学校法人などが教員を任命したり雇用したりするときには、児童生徒性暴力を行って教員免許が失効した者が過って教員に任命されたり雇用されたりすることがないように、本法第七条第一項に基づいて、このデータベースを必ず活用するよう文科省として徹底指導すべきだと思いますが、御見解をお伺いいたします。
児童生徒性暴力を行ったことにより懲戒免職となり教員免許が失効した者に対して、免許授与権者である都道府県教育委員会が本法で付与された裁量権を行使して免許再交付を拒否した場合に、わいせつ教員の側から再交付拒否は不当だと提訴されるリスクがあるという議論であります。 そこでお尋ねいたします。
私は、懲戒免職処分で教員免許が失効、取上げになった者が、三年の欠格期間を経た後に再交付を申請さえすれば、審査も何もなしに教員免許が再交付される、言い換えれば、再交付の申請があれば黙って再交付せねばならないと規定した教育職員免許法の不条理をおよそ六年前から唱え、懲戒免職処分となった教員の七、八割がわいせつ行為による処分だと判明した五年前からは、わいせつ教員根絶に的を絞り、同僚議員のお力もかりながら、免許法改正
八、私立学校の教育職員等については、児童生徒等が教育職員等による児童生徒性暴力等を受けたと思われる事案が発覚した後、処分の決定がなされる前に依願退職する事例が見受けられ、その場合には教員免許状が失効しないことを踏まえ、退職前に適正かつ厳正な処分が行われるように徹底するとともに、私立学校の教育職員等による児童生徒性暴力等への対応策について更に検討を行い、必要に応じて措置を講じること。
また、都道府県教員免許状再授与審査会につきましては、文科省としては、法案の規定による文部科学省令において、委員の適任性の例や具体的な審査のプロセス、観点等を含めて、関係者とも相談しながら検討した上でお示ししてまいりたいと思います。
該当する例として、こういう研修センターが行う教員に対する教育活動あるいは教員免許更新講習などが明示をされている。普通に考えれば、私は先ほどの子供当たりの補償金の補償の範囲にこういったもの含まれると思っていたんです、含まれると思っていた。
本法案は、教育職員による児童生徒性暴力等が児童生徒等の尊厳や権利を著しく侵害し、生涯にわたって回復し難い重大な心理的外傷その他の心身に対する影響を与えるという観点から、教育職員等に児童生徒性暴力等を禁じるとともに、教育職員免許法の特例として、都道府県教育委員会に裁量権を与え、児童生徒性暴力等を行った教育職員等に対して教員免許状の再授与を拒否することができるとしたものです。
この審査会については、教員免許状の再授与審査において重要な役割を果たすものであり、文部科学省としては、法案の規定による文部科学省令等において、委員適任者の例や、具体的な審査のプロセス、観点等を含めて、関係者とも相談しながら、しっかりと検討した上でお示ししてまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君 日本最高位の身分証という表現を最近になって使い始めたと思うんですが、資料をお配りしましたけれども、平成二十七年五月、官邸、ＩＴ総合戦略本部マイナンバー等分科会に提出された資料によりますと、マイナンバーカードのワンカード化の促進というのが大目標として掲げられておりまして、今言った運転免許証、それから健康保険証など以外にも、先ほど国家資格で出てきました医師免許、教員免許、学歴証明等々等々いろいろ
また、先日、政令を、省令を改正しまして、小中学校の教員免許状の取得に必要な介護等体験を特別支援学校に加えて特別支援学級でも行えるようにしました。また、特別支援学校での体験について、従来二日間としていた目安は廃止をし、三日間以上の体験が行われるようにしたところです。
私も教員免許を持っていまして、受けようと思ったら、講師登録してからじゃないと申し込めない。これは必要なのかなというふうに思いまして。 そもそも、今見直しの検討をされていると思うんです。
学校で、済みません、私の学校は半分しか教員免許を持っていない教師しかいないんですというのは通用しないでしょう。何で保育所はそれができるんですか、保育施設は。本来、保育士資格のある人に、その人たちをちゃんと給料をよくして配置すべきですが、そういう規制緩和をずっとやってきました。
例えば、特別支援学校の小学部の先生は、小学校の教員免許と、障害種に応じた特別支援学校の教員免許が必要となります。ところが、特別支援学校の免許がなくても教壇に立つことができる例外規定があります。それが教育職員免許法の附則第十五項です。 パネルを御覧ください。 全体で見ると、特別支援学校の教員免許を持っている割合は八三％です。
さらに、教員から悪評の高い教員免許更新制については、廃止を含め抜本的な見直しが必要だと考えます。 こうした課題解決によって、国づくりの根幹である教育を担う教員をしっかりと確保する必要があります。 私事になりますが、私は、一九八二年に横浜市立の小学校の教員になりました。通常の新採用者は四月一日付けでありますが、私は十六日採用でした。
あわせて、教員の資質向上に役立たず、今や教員募集の阻害要因にもなっている教員免許更新制は直ちに廃止するべきです。そして、過労による休職や痛ましい過労死が後を絶たない教員の長時間労働の是正を進めることも強く求めます。 教員不足と同時に、教室不足の解消も重要です。 この二十年、公立学校で、三十一学級以上などの過大規模な学校の数は六倍に増えています。
三、三十五人学級を担う教員の人材確保のため、文部科学省が進める教員免許更新制や研修の包括的な検証において、教員免許更新制の大幅な縮小や廃止を含め、教員の資質能力の確保、負担の軽減、必要な教員の確保の観点から検証・検討を行い、その結果に基づき必要な措置を講ずること。
○吉良よし子君 是非取組を進めていただきたいと思いますが、この際、やはり課題になるのが、この間ずっと議論になっている教員免許の問題なんです。 これ、就職氷河期世代、もう免許失効してしまっていると思うんです。
そのためにも、教員免許を所持している潜在教員が教職を目指そうとする環境や働き方の見直し進めていくことというのは必要だと参考人からも意見があったところですけれども、先ほど佐々木委員からも御指摘ありましたけれども、これ就職氷河期世代の中で教員免許を有する方の採用ということが、衆議院の参考人質疑で東京大学の本田参考人がおっしゃられているんですね。
私も実は教員免許持っておりまして、二十五年間違う仕事をしておりますけれども、子供大好きです、伝えたいこともいっぱいあります、物すごくおせっかいだし、そういうような人材が例えば学校の中にこれから働く場所を得て、そして子供たちと触れ合っていく、これ何かすごくいいことなんじゃないかなというふうに思っています。
名古屋市の場合では、教育サポートセンターといういわゆる人材バンクみたいなところをつくってありまして、そこに様々教員免許を持った方が登録をする中で、そちらから派遣をするというようなことをやっています。
六十歳を過ぎて、やる気のある人で、非正規で講師として働く人たちが増えてきておりますので、私とすればこれは悪いことではないという、決して教員試験に挑戦しようとしていてうまくいかなかった人たちが講師に来るというだけではなくて、いろんなことを経験して、教員免許状を持っていて、六十前後になって講師をやる、そういう人たちが学校に入るということは悪いことではない、そんなふうに捉えています。
第三に、政府は、公立の義務教育諸学校における教育水準の維持向上のためには、学級規模及び教職員の配置の適正化を図ることに加え、多様な知識、経験を有する質の高い教員が教育を行うとともに、教育活動を支援する外部人材を活用することが重要であることに鑑み、学級編制の標準の引下げが学校教育活動に与える影響及び外部人材の活用の効果に関する実証的な研究を行うとともに、教員免許制度等の在り方について検討を行い、それらの
現行法上、例えば殺人罪などの重罪を犯し懲役刑に処された場合でも、刑の執行後十年で刑が消滅する、今先生も御披露いただいた刑の消滅の問題との均衡や、教員免許状授与の欠格事由として規定することを検討しました小児性愛に関しては、いまだ学会等で診断基準について一定の合意形成がなされていない我が国の中では、こういったことを鑑みて、現時点ではこうした内容の法改正を今通常国会に提出をすることは残念ながら見送ったところです
大臣に伺いたいんですが、この四十年データベースを都道府県、政令都市の教員に中途のみならず新卒採用についても確実に運用していただきたいんですが、いかんせん、教員免許状授与件数、毎年二十一万人以上いらっしゃいます。保育士は五、六万人おります。できる規定で置いていても果たしてどこまで徹底されるか、条例とまでは申しませんけれども、せめて運用指針を定めることは必須だと思います。
委員が御指摘されました教員免許につきましては、今のその欠格事由につきましては、禁錮以上の刑、それから懲戒免職というふうな形で定めておりまして、懲戒免職につきましては三年において失効が回復するというふうな形でございますし、それから禁錮以上につきましては十年、これは刑法の規定によりますけれども、十年たてば失効がなくなるというふうなことになるわけでございます。
○清水貴之君 加えて、性犯罪歴がある今度は教員に対する対策なんですが、これ文科省ですかね、わいせつ教員に対して教員免許の再取得を厳しく規制する教育職員免許法、この改正を見送ったと、本来ならば今国会で進めようとしていたが見送ったという話です。 これも非常に学校の中で大きな問題になっていて、再犯もこれ度々起きてしまっているような事案です。
教員の免許状に関してでございますけれども、児童生徒にわいせつ行為を行い、懲戒免職になった者に無期限に教員免許状を授与しないことに関しましては、刑の執行後十年で刑が消滅することなどとの均衡上、法制的にこういうことが取ることができなかったということでございます。
教員免許状の更新手続のミス、いわゆるうっかり失効が、教育職員としての身分に加え、公務員としての身分を喪失するという大変重い結果をもたらすことについては疑問があるなどなど、そういう率直な意見でした。
○萩生田国務大臣 教員免許更新制については、教師が、クラスを担任するなど、多忙な中で限られた時間を使って更新講習を受講しなければならず、個々のニーズに合った講習ではなく、スケジュール的に受けられる講習を受けているなど、負担感が生じているとの声を現場から聞き続けてまいりました。
教員免許更新制について伺います。 二〇二一年二月八日、中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会において、次期教員養成部会への申し送り事項として、教員免許更新制や研修をめぐる包括的な検証についてという資料が提出されました。この中で、免許更新制について厳しい評価がなされたと述べられております。どのようなものかお示しください。
次に、教員免許更新制度についてお伺いをさせていただきます。 三月十二日の中教審の総会で、教員の養成、採用、研修の在り方について諮問をされたというように聞いています。 この中で、免許更新制度については、大臣御自身は諮問に当たってどのような視点で検討をするようにおっしゃられたのか、そのお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
委員御指摘のとおり、免許更新制につきましては、諮問する前に、前期の中教審でございますけれども、昨年の九月以降、教師の勤務の長時間化や教師不足の深刻化といった課題を視野に入れつつ、教員免許更新制や研修をめぐります制度に関しまして包括的な検証を進めてきたところでございます。
現在のように、特定の学校種の特定の教科を指導するに当たって、全ての内容を履修しないと教員免許が取得できないという方式を抜本的に改めて、例えば、ＳＴＥＡＭ分野の専門家やスポーツアスリートや発達障害に関する専門家、さらにケースワーカー、そしてＡＩやプログラミングの専門家など、社会における様々な経験や専門性を前提とした上で、教壇に立つに当たってどうしても必要な教師としての知恵、例えば学校の社会的機能、認知科学
○末冨参考人 今の本田参考人の意見とほぼ同様でして、教員自身が積み重ねてきた研修ですとか研さんを記録化することにより、教員免許の保持を可能にするという工夫は必要であろうというふうに考えます。 以上です。
私は、まず、教員免許制度でございますが、それぞれの自治体から、大学等で教員の免許を取得したところの発行になっておりますが、ある意味、それは全国的なデータベースに載せて、この人は、いつ、どういう形で、どんな免許を取り、また、教員になってからも新たな研修を受けて教員免許がプラスされたということを含めて、それはデータベース化をしていくことが重要であろうかというふうに思っております。
一方で、一度教員免許を取得しても、ＩＣＴあるいはプログラミングなど、新しく修得をしなければいけない、先生がそのキャリアステージにおいてずっと修得したり研修を続けていかなければいけないということもまた事実ですので、あるべき教員免許あるいはその更新制度について、今お話があったように、迅速に結論を出していただくことを強く祈念して、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
いずれにいたしましても、少人数学校というものの効果というものを検証、効果というものをやっていかにゃいかぬだろうと思っておりますけれども、いずれにしても、教員免許制度等の在り方についても検討を行っていくものと承知をしておりますので、教育の質を高めるというのは最も大事なところでもありますので、そういった意味では、丁寧に検証等を進めていくことが重要であろうと考えておりますので、子供の教育というのは極めて大事
今回の小学校の学級編制の標準の引下げを計画的に実施する中で、学力の育成その他の教育活動に与える影響や外部人材の活用の効果について実証的な研究を行うとともに、質の高い教師を確保するため、教員免許制度等の在り方について検討を行っていくことといたしております。
学校の教育水準の維持向上のためには、学級規模の適正化に加えまして、多様で質の高い教師の確保や外部人材の活用が重要であるということから、この義務標準法の改正をお認めいただけますれば、その施行後速やかに、学級規模の縮小が学力を含め教育活動に与える影響でありますとか、外部人材の活用の効果に関する実証研究、また教員免許制度その他の教員の資質の維持向上に関する制度の在り方の検討を行い、それらの結果に基づいて必要
しかし、今回、十二月二十五日、今国会への免許法の提出を断念すると言った大臣も、教員免許法改正の提案を断念する表明で、諦めたわけではないということをおっしゃっております。 しかし、この取組は続けるといっても、この問題はまさに喫緊の課題で、すぐにやらなければなりません。先ほどの議論を聞いていてもそうですけれども、医師法の話もございました。
同様に、教員免許制度などの在り方について検討を行い、それらの結果に基づいて必要な法制上の措置等を講ずるとありますが、その具体的な項目内容やタイムスケジュールについて教えてください。とりわけ、外部人材の活用についてお願いしたいと思います。
教員免許授与権者に対して、わいせつ教師には免許を再交付しないという裁量権が必要だと思いますが、いかがですか。また、児童生徒に対してわいせつ行為をして懲戒免職となった者がたとえ教員免許を再交付されていたとしても、採用しないという裁量権が採用権者には必要だと思いますが、いかがですか。